【2024年】確定申告のホームページ・作成コーナー・医療費控除について

いざ、書類を作成しようと思っても、多くの決まりごとがあり、なかなか難しいものです。

今回は、確定申告をする際に役に立つ、様々な知識、期限。

そして、電子申告の強い味方「会計ソフト」のご紹介をいたします。

国税庁の確定申告作成コーナー

国税庁のホームページでは、

確定申告をPC上で作成することができる

「確定申告書等作成コーナー」というものがあります。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
作成した申告書等は、e-Tax（電子申告）を利用して提出することができます。
また、印刷して郵送等により提出することもできます。

復興税など、税率を間違いやすいものを自動で算出してもらえるため
物凄く役に立ちます。

作成途中に操作方法などが分からない場合の解決方法

作成コーナーの操作などについて、「よくある質問」をまとめたページを用意していますのでご確認ください。

また、スマートフォンやタブレットからも作成できるようになっておりますので、
PC環境にない方でも作成できるようになっております。

国税庁　確定申告特集ページ

国税庁のホームページから「確定申告」の詳しい情報を見ることが出来、ネット上で作成を
することもできます。

国税庁　確定申告特集ページhttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

ここからは、確定申告のやり方・ふるさと納税をされた方へ・動画で見る確定申告
e-Taxに関する情報などが記載されております。

初めて確定申告される方

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

確定申告を行う必要がある方

所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。

１.	給与所得がある方
	給与の年間収入金額が2,000万円を超える方給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方など

１.

給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
など

２.	公的年金等に係る雑所得のみの方
	公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は､確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。（注1）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。（注2）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

２.

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は､確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
（注1）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。（注2）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

３.	退職所得がある方
	外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。また、退職所得以外の所得がある方は、１又は４を参照してください。

４.	１～３以外の方
	各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

　また、申告の内容に関してのご相談（税務相談）は、電話でも受付けておりますので、最寄りの税務署にお電話してください。

e-Tax

　e-Taxは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。

自宅からネットで申告

　税務署に行かなくても、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅からネットで提出（送信）できます。

添付書類の提出省略

　源泉徴収票等は、その記載内容（病院などの名称、支払金額等）を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます（法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。）。
なお、マイナンバーに関する本人確認書類についても、e-Taxで送信すれば提示又は写しの提出が不要です。

還付がスピーディー

　自宅や税理士事務所からe-Taxで提出された還付申告は3週間程度で処理しています（e-Taxで1月・2月に申告した場合は、2～3週間程度で処理しています。）。